米子市議会 2021-06-23 令和 3年 6月定例会（第4号 6月23日）
次に、国会の閉幕直前に駆け込みで可決された土地利用規制法ですが、この法は基地周辺などの住民を監視するための法律です。周辺約１キロメートルの範囲で土地の利用状況を調査し、機能阻害行為があれば中止を勧告・命令し、従わない場合は刑事罰を科すことを求めています。その１キロメートル以内に出入りをした人も対象になっています。
次に、国会の閉幕直前に駆け込みで可決された土地利用規制法ですが、この法は基地周辺などの住民を監視するための法律です。周辺約１キロメートルの範囲で土地の利用状況を調査し、機能阻害行為があれば中止を勧告・命令し、従わない場合は刑事罰を科すことを求めています。その１キロメートル以内に出入りをした人も対象になっています。
小牧基地周辺では、空中給油訓練の予定日時や場所について、地元自治体や漁業団体などにも通知をしていないと聞いています。騒音、住民生活や漁業を含む周辺環境への影響についてどう考えておられますでしょうか。
１４、特定防衛施設周辺整備調整交付金事業については、美保基地周辺の生活環境整備を図るため、防衛省の特定防衛施設周辺整備調整交付金を活用して行われる事業である。この事業の採択は、米子飛行場周辺地域振興協議会に諮り、行われている。
議案第３４号、令和２年度一般会計予算案の土木費のうち、道路新設改良事業並びに基地周辺整備事業と市道認定の私道に支払う借地料に反対する立場からと、また安心マタニティサポート事業及び湊山球場の史跡整備事業と元職業安定所土地取得事業の再考を求める立場から討論を行います。
もう１点は、ＪＲＡのこの交付金と、基地周辺の整備交付金事業は幅員４メートル未満の市道を４メートル以上に改良する場合の用地は、全額公費で賄っています。しかし、その他の一般市道の改良工事の用地は、土地代は寄附を強制するという行政財産の不公平な管理が行われて、近年起こっておりますが、行政サービスの享受の公平性という観点からどのように検討されてきたのか伺います。
米軍機の騒音も耐えがたく、基地周辺の日常生活も脅かされている。生命と人間の尊厳を侵害している状況を変えたい。これでオール沖縄は闘いに発展しました。普天間基地運用停止と撤去を求めて、日米政府はその移転先を辺野古にする案を押しつけ、繰り返し選挙の争点になっています。国政でも、地方選挙でも、知事選挙でも、そしてことしの２月の県民投票でも７割は辺野古新基地建設反対、これは揺るぎない状況になっています。
特に私の地元、基地周辺部には自衛隊員が多く居住されております。小さいときから知ってる我が子の友達にも自衛隊員さんは本当に多いんです。その人たちが、万が一に海外の戦地へ派遣されることがあったらと思いますと、家族や御本人は口には出されませんが、緊張感があります。大変心配です。 そこで、美保基地について、市長の見解を伺います。
委員からは、沖縄県を初め在日米軍基地周辺では、米軍人による事故、犯罪、航空機の騒音等が問題となっている。その問題を解決するため、日米地位協定の内容を見直すよう、国に求める必要があるとの採択を主張する意見がありました。一方、日米地域協定の見直しについては、本市議会で判断すべき内容ではないとの不採択を主張する意見がありました。
「提言」は、①米軍基地の存在が、航空機騒音、米軍人等による事件・事故、環境問題等により、基地周辺住民の安全安心を脅かし、基地所在自治体に過大な負担を強いている側面があること、②基地周辺以外においても艦載機やヘリコプターによる飛行訓練等が実施されており、騒音被害や事故に対する住民の不安もあり、訓練ルートや訓練が行われる時期・内容などについて、関係の自治体への事前説明・通告が求められていること、③これまで
４つに、国立沖縄高専など、辺野古新基地周辺の建物がアメリカが定めている高さ制限に抵触することなどです。辺野古新基地が滑走路が短過ぎて普天間飛行場返還のためという埋め立て理由が成り立っていないことも明らかになっています。
本市におきましても、この法律に基づく制度を活用し、これまでに防音工事等の障害防止工事の助成事業、あるいは防災道路及び防災無線の整備等の民生安定施設の助成事業、並びに生活道路の整備等の特定防衛施設周辺整備調整交付金事業により、美保基地周辺の生活環境整備を行っているところでございます。 続きまして、中海架橋の建設促進についての現在の事務推進の状況についてお尋ねがございました。
また、美保基地からは、燃費などさまざまなことを考慮して効率的に運用するために、通常、燃料を満タンにした状態で飛行訓練することはなく、あわせて、空中給油訓練につきましては戦闘機が配備されている基地周辺の海上訓練地域で行う、こういった説明を受けております。なお、基地におかれましては、日ごろから事故を起こさないための訓練を重ね、安全確保に取り組まれているものと承知しております。
先月１６日に日本共産党の鳥取県内地方議員が防衛省から聞き取りをした際、米子市内では基地周辺の６校区以外でも説明会を求める声があるという問いかけに対し、防衛省の担当者は、地元の要望があれば丁寧に説明していくと回答しました。基地機能の変更を伴うＫＣ－４６Ａの配備について、全市民的な説明会の開催を防衛省に求めていくべきではありませんか。市長の所見を伺います。 ○（伊藤副議長） 野坂市長。
○教育長（佐々木邦広君） まずは、この美保基地周辺まちづくり基本計画の中にお示しをしているような形で実現が可能になるということが大前提でございます。その上で図書館につきましても計画をお示ししておりますけども、これが実現をできるようにしていかなければなりませんし、その運営方法等につきましても皆さんと御協議をしながらいい方法を考えていかなければならないと思っております。
このような小学生の遠足を初め、スカイスポーツの愛好家や山歩きの皆さんを少しでも支援しようと、国英地区では平成24年度から春秋の年２回にわたり、国英地区公民館とまちづくり協議会や地区の有志が中心となり、沿道の草刈りや、頂上の駐車場や無線基地周辺、それからまた、ここから約200メートルほど離れている伊勢ヶ平というすり鉢状の広場がございますけれども、ここの草刈りや雑木の伐採を実施し、昨年の秋からは、河原第一小学校
そして、平成１０年には大篠津町美保基地周辺環境整備促進協議会と大篠津自治連合会が広島防衛施設局へ、公園整備とスポーツ広場整備の推進の要望をされ、本市も翌平成１１年に同趣旨の要望を広島防衛施設局へ行ったところでございます。防衛施設局は、施設設備については国で行うが、整備後の維持管理については、それぞれの市で行ってほしいとのことでございました。
２つ目に、基地周辺地域の都市計画について伺います。 先般、私たちの住む地域の大規模災害等の初動対応に万全を期するため、長年の念願であった陸自輸送ヘリコプターＣＨ−４７の配備が決定しましたが、今後、輸送機Ｃ−２、輸送ヘリコプターＣＨ−４７の配備により、美保基地が災害復旧のための補給基地としての役割が大きくなることと考えます。
極東アジアに新たな緊張をもたらし、基地周辺住民の安全を脅かすものです。美保基地のさらなる基地機能強化は許されません。市長の認識を伺うものです。次に、ＴＰＰと消費税増税についてです。ことしに入って、ＴＰＰでの米国との交渉について、甘利ＴＰＰ担当相が、農産物重要５項目について一つ残らず微動だにしないということでは交渉にならないと、アメリカの強硬な要求を前に譲歩する姿勢を示したことは重大です。
しかし、騒音被害や基地があるために毎日の生活を脅かされている基地周辺住民のために環境整備に努めることは当然のことと考えています。しかし、この弓浜地域老人福祉センターは、介護保険計画の中で地域包括ケアという在宅介護の柱となるべき政策の中に位置づけられるべきものであるにもかかわらず、介護保険事業計画策定委員会の中で一度も審議されていない、いわば正当な手続を踏んでいない欠陥計画です。
また、境港、それから米子市の自衛隊美保基地周辺の小学校・中学校では、これは騒音対策として防衛省の補助により設置されております。 以上です。